「令和４年度林業労働安全確保対策事業」のお知らせ

　事業の実施に伴い地域の森林・林業環境に適合した安全衛生装備・装置の普及を始め、安全で衛生的な職場環境の確保と維持により、林業労働力の確保・定着など多くの効果が期待されます。

　我が国では、コロナ禍の影響によって木材の価格が高騰している状態やロシア・ウクライナ情勢などにより、国産材の安定供給体制の構築が求められています。こうした中、伐採・造林などの施業を行う林業従事者等の人手不足・林業労働力の確保などが大きな課題となっており、労働安全確保、林業経営体の経営力強化および外国人材の受入れに向けた条件整備等の取組を推進する必要があります。

　本事業は林業従事者など確保緊急支援対策として、「認定事業主や選定経営体等」に対し、林業労働力の確保をはかるため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入および労働安全研修の実施などを支援することを目的とします。

林業労働安全衛生に資する安全衛生装備・装置の導入及び研修の実施に係る経費

・１団体当たり事業費 ４００ 万円を上限

・安全衛生装備・装置の取得価格は１製品価格 ５０ 万円未満

・安全衛生装備・装置購入の単価は、財産の管理等及び財産の処分の制限の関係から、１製品（個）当たりの上限額を ５０ 万円未満（消費税額込み）とします。

・レンタル・リースの月額単価も同様に ５０ 万円未満（消費税額及び運搬費含む）とします。

事業費は原則１団体あたり４００万円以内（補助率１／２以内）

※なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があります。

※本補助事業の同一の費用に対して、本補助金と農林水産省からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできません。なお、地方公共団体、基金など他の助成金との併用は問題ありません。

◇実習

・チェーンソー基本トレーニング・伐木、集材及びかかり木処理現地研修

◇座学（集合、Web、ビデオ研修）

・導入した安全衛生装備、装置を利用した安全衛生講習会・有識者による林業労働安全研修会・先進的な安全衛生に関する装置（VR等）を使用した研修会