令和4年度(補正)林業労働安全確保対策事業

【目  的】

 事業の実施に伴い地域の森林・林業環境に適合した安全衛生装備・装置の普及を始め、安全で衛生的な職場環境の確保と維持により、林業労働力の確保・定着など多くの効果が期待されます。

 我が国では、コロナ禍の影響によって木材の価格が高騰している状態やロシア・ウクライナ情勢などにより、国産材の安定供給体制の構築が求められています。こうした中、伐採・造林などの施業を行う林業従事者等の人手不足・林業労働力の確保などが大きな課題となっており、労働安全確保、林業経営体の経営力強化および外国人材の受入れに向けた条件整備等の取組を推進する必要があります。

 本事業は林業従事者など確保緊急支援対策として、「認定事業主や選定経営体等」に対し、林業労働力の確保をはかるため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入および労働安全研修の実施などを支援することを目的とします。

【第1次公募】

募集期間:令和5年2月10日(金)~3月30日(木)
審  査:令和5年4月中旬
事業開始:令和5年4月下旬

※第2次公募は、第1次公募状況を考慮して、ホームページにて4月上旬に公告します。

【補助率等】

補助事業内容 補助率 重要な変更

林業労働安全衛生に資する安全衛生装備・装置の導入及び研修の実施に係る経費

・1団体当たり事業費 400 万円を上限

・安全衛生装備・装置の取得価格は1製品価格 50 万円未満

1/2以内 「経費」の欄に揚げる経
費の30%を超えた増減

・安全衛生装備・装置購入の単価は、財産の管理等及び財産の処分の制限の関係から、1製品(個)当たりの上限額を 50 万円未満(消費税額込み)とします。

・レンタル・リースの月額単価も同様に 50 万円未満(消費税額及び運搬費含む)とします。

事業費は原則1団体あたり400万円以内(補助率1/2以内)

※なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があります。

※本補助事業の同一の費用に対して、本補助金と農林水産省からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。なお、地方公共団体、基金など他の助成金との併用は問題ありません。

【補助対象事業等】

 下記を満たす林業経営体等であること。

1.認定事業主
林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主

2.選定経営体
林業経営体の育成について(平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知)に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体

3.その他
上記1.2.の認定事業主や選定経営体を取りまとめる地方公共団体、林業関係団体

【補助事業例】

安全衛生装備・装置導入例
・防護ズボン・チャップス・防護ブーツ・防振切創手袋・フェイスガード付ヘルメット・空調服・空調ベスト等・無線機(ジオチャット・衛星無線機・衛星携帯電話・相互通話無線機)・かかり木処理機材(小型エンジンウィンチ等)・伐倒補助装置(電動クサビ・電動ジャッキ・目立て機・燃料容器等)・安全衛生装備品(AED、担架等)
研修事例

◇実習

・チェーンソー基本トレーニング・伐木、集材及びかかり木処理現地研修

◇座学(集合、Web、ビデオ研修)

・導入した安全衛生装備、装置を利用した安全衛生講習会・有識者による林業労働安全研修会・先進的な安全衛生に関する装置(VR等)を使用した研修会

【応募方法等】

令和4年度(補正)林業労働安全確保対策事業について、補助金交付候補者を公募し、申込内容を審査したのち候補者を選定して事業を行います。
本事業への申込は、下記の様式をダウンロードし(株)森林環境リアライズまで郵送もしくはメールにて送付してください。※詳細は公募要領を参照してください。

<応募先>

株式会社 森林環境リアライズ 林業労働安全確保対策事業 事務局 【担当:野谷、種市】
〒064-0821 札幌市中央区北1条西21丁目3-35
Tel:011-699-6830 Fax:011-699-6831
【お問合せ対応時間:平日(月~金)9:00~17:00】 E-mail:anzen@f-realize.co.jp

<応募申請書等>
令和4年度公募チラシ
令和4年度公募要領
(株)森林環境リアライズ特設サイト

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